勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
今、教育長が答弁されましたけど、議会の記録というのは、録音記録も含めて公文書ですから、当然、公開が原則です。 そこで、これまでの議会での教育長や議員の意見を紹介したいと思うんですけど、８月２６日の全員協議会で、油谷教育長は、「現時点では市議会とか市民の大多数が反対している状況ではないと私どもは考えておりまして」と言われました。
今、教育長が答弁されましたけど、議会の記録というのは、録音記録も含めて公文書ですから、当然、公開が原則です。 そこで、これまでの議会での教育長や議員の意見を紹介したいと思うんですけど、８月２６日の全員協議会で、油谷教育長は、「現時点では市議会とか市民の大多数が反対している状況ではないと私どもは考えておりまして」と言われました。
また、市が管理する公文書は、市長、教育委員会などの実施機能が常にしっかり管理し、市民に公表する義務があります。公文書は市民のもの、財産であります。これと同様、指定された文化財は公的機関や個人所有のものでもありますが、市民と行政や各機関が連携し、市民の誇らしい財産として後世に伝えられていく仕組みや管理機能を有する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
国においては、標準語と方言についての考え方は長い歴史があり、明治維新で近代国家の仲間入りを果たそうとしたとき、方言を制限し、統一的な言葉を使う必要があったから始まり、標準語が初めて公文書に登場したのが１９０２年、明治３５年ということになっております。
モリカケ問題に代表されるお友達優遇政治，桜を見る会に代表される政治の私物化，国会では虚偽答弁を繰り返し，問題をごまかすために公文書を隠蔽・改ざん，それをさせられた国家公務員の自殺まで引き起こしました。 また，アベノミクスと称した異次元の金融緩和は，賃金は上がらないのに物価高騰を引き起こし，多くの国民の生活を苦しめています。
そして、４月には保存年限が過ぎたとはいえ、公文書を市の委託業者が搬送した際、廃棄文書の一部が道路脇等に落下する事案が発生しました。このような相次ぐ不祥事が続く現在の個人情報管理体制では、市民の方は心配で納得はいたしません。 改めてお聞きいたしますが、今回のこのようなことが二度と起きないために現在どのように改善され、市民の個人情報の安全で安心な管理体制に努めておられるのかお聞かせください。
ところが、福井県は該当する文書を作成し又は取得しておらず、公開請求に係る公文書が存在しないと通知してきました。 さらに福井県教育庁高校教育課がこの文書、これで福井県教育委員会と勝山市教育委員会との検討はしてきたが、会議等の議事録等はありませんとし、福井県教育庁高校教育課が中高併設による課題と対策についてまとめておりましたとして公開されたので、これがこの文書です。
まず、越前市は平成30年９月１日に情報公開条例個人保護審査会規則に諮問した実施機関は、審査会から公文書の提示の求めがあったときはこれを拒むことができないという文言を追記しました。
今後の公文書管理のルールはどのように変わっていくのでしょうか，伺います。 次に，福井市の障害者雇用について伺います。 今から２年半前の平成30年は福井国体，全国障害者スポーツ大会が開催された年でした。現在はオリンピック・パラリンピックを目前に，多様性と調和の理念に基づき，障害の有無にとらわれないノーマライゼーションや，性の多様性を求めるジェンダーフリーの考え方が浸透してまいりました。
◎企画部理事（宮田尚喜君） まず、各所属への訪問につきましては、個人情報や公文書、こういったものを扱うことから、議員の皆様や行政員の皆様につきましては執務室内のミーティングスペースで対応する、こういった運用としております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
224 ◯総務部長（池澤俊之君） 文書管理上、公文書としまして一定期間保存することとなりますので、原則先ほど申し上げました５年保存でございますので、その間、議員さんおっしゃいましたように３年程度で異動する可能性というのは高いかと思われます。
◎総務部長（小森誠司君） 本市におけます文書管理の電子化につきましては、適正な公文書の管理、業務効率化及びペーパーレス化を図るため、平成17年度に文書管理システムを導入いたしております。導入以降、段階的に電子決裁を行う範囲を拡大しまして、令和２年９月末現在での電子決裁率は64.4％となっております。
また、庁内の決裁文書における押印については、全庁的に電子決裁を推進しており、今後も電子決裁の対象となる公文書の保存年限の範囲を段階的に拡大している中、他方では決裁の内容や添付書類によっては電子化が困難なものもあります。引き続き、行政手続については国の方針に基づきながら市民の利便性向上を図るために適切な対応を図りたいと考えております。
三つ目の特徴は、森友、加計、桜など国政を私物化し、虚偽答弁、公文書の改ざん・隠蔽・破棄を横行させ、深刻なモラルハザードを引き起したことです。 内政の問題だけでなく、外交でも兵器の爆買い、辺野古の新基地強行、ロシアへの抱きつき外交など、いずれも道理と論理を尽くして理解と納得を得て課題を解決していくという平和外交の基本とは真逆の、大国に追随して物が言えない屈辱的な外交が特徴でした。
公文書に用いる公印につきましては，市が作成した文書であることを認証する重要な役割を持っております。このため，発送する文書には原則として公印を押印することとなります。ただし，報告，照会，回答，その他法的効果を生じない文書や案内状，礼状等の文書で軽易なものについては，公印を省略することができることとしております。
越前市情報公開条例１条には、この条例は、公文書の開示を請求する権利を定めること等により、市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市との信頼関係の増進を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的とするとあります。市民の知る権利の尊重、市政の公正な運営の確保、市民と市の信頼関係の増進、市民参加による聞かれた市政の推進の５つをうたってます。
公文書管理の透明性を高めながら，行政事業レビューを徹底的に実施し，行政改革を不断に進めてまいります」と発言されました。政府は，政府・地方・民間全ての手続の電子化を実現するため，同じく2018年１月にデジタル・ガバメント実行計画という，電子行政に関する施策を掲げています。
次に、判こなしにつきましては、公文書の管理上を思いますとなかなか難しい課題が多いと思います。今回の自粛要請で、民間企業でも大きくテレワークの整備に向けて前進したと思いますけれども、どうしても出社しなければいけない。その理由が決裁のための判こ押しだったということが伝えられました。
１月31日には、瓜生町からいただいた要望に対する回答を公文書としてお渡し対応しているとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、４案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（三田村輝士君） 各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」
余りにも公文書」云々の言葉が意味する行為とは何を指すのかとの問いに対し、平成28年11月実施の指定管理者監査の監査資料を相手に渡したが、北陸南洋ともう１社の法人情報までついたものを渡したことを指す。また、当時の課長から報告を受け、副市長にも経緯を伝え、処分になるかと伝えたとの証言を受けて、組織内においてどのように報告がされ、結果処分はされたのかとの問いには、副市長に報告。
人権尊重の取り組みについては、ＬＧＢＴなど性の多様性に配慮するため、庁内各課の申請書など公文書における男女の性別記載欄の必要性や記載方法の見直しを進めており、記載欄の削除や記載の自由化などの改善を図っています。 北朝鮮拉致被害者や特定失踪者及びその家族の支援については、拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会を11月に本市で開催するため、関係市町と協議を行っています。